1394件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

小松島市議会 2022-12-02 令和4年12月定例会議(第2日目) 本文

あえてこんな施設とは言いませんが,ただ,近隣市町村スポーツパークがあると思います。徳島市さんや鳴門市さんでもあるような施設が,もし小松島市にできてしまった場合,私はできてしまったすぐは大変いいと思うんですが,これから未来においては,大変になることもあるかなというふうな部分を危惧しております。

小松島市議会 2022-09-04 令和4年9月定例会議(第4日目) 本文

展望台からは,小松島港や市街地,紀伊水道が一望でき,また,それに通ずる遊歩道は,近隣住民恩山寺に巡礼に訪れたお遍路さんの散策コースとして,また地元小・中学生遠足地としても利用されてきました。また,広場では,春になるとたくさんの桜が咲き,お花見を楽しむ地元住民の憩いの場にもなっておりました。  

小松島市議会 2022-09-03 令和4年9月定例会議(第3日目) 本文

議員から御質問がございましたが,これまでの空き家対策取組について申し上げますと,隣接及び近隣住民の方から相談等が寄せられた管理不全空き家と判断した空き家所有者に対する改善依頼文書,これの送付件数につきましては,令和元年度が37件,翌令和2年度が39件,令和3年度が46件となっております。  次に,老朽危険空き家補助金を活用した解体の実績についてでございます。

小松島市議会 2022-09-02 令和4年9月定例会議(第2日目) 本文

じゃ,果たして次はいつします,次のスケジュールはこうですなんていうのも全く聞き及んでこないような状況の中で,そもそも質問で,私,今後のスケジュールはと問うているんですけど,今後のスケジュールを今,徳島市の考えるところのテーブルにのったスケジュールを考えるのではなくて,先般の6月にも言いましたけど,我々単独あるいは近隣市町で組めるような方向性の協議の指示をすべきと思うんです。

小松島市議会 2022-03-23 令和4年予算決算常任委員会 本文 2022-03-23

2,300万円をかけるだけのものですので,小松島市民だけのものではなく,本当に徳島県全体から人を集めていくようなものをつくり出してくれるぐらいの気持ちがあるのではないかなという意味も含めて考えているんですが,ただそれをするとすれば,近隣他市と比べて,この地域がどれだけのものができるのかなというものをすごく考えてしまいます。

小松島市議会 2022-03-22 令和4年予算決算常任委員会 本文 2022-03-22

◎ 吉見委員  小松島重要事業実施に伴う政策等形成過程説明シートの18ページに,事業の対象は,市民をはじめ,市内に通勤・通学する者及び近隣市町徳島市,阿南市,勝浦在住の者となっていますけど,徳島市が小松島市へ来るのはいけるけど,小松島市から徳島市へ行くのは駄目とかいうふうに聞いたんですけど,それは本当でしょうか。

小松島市議会 2022-03-18 令和4年予算決算常任委員会 本文 2022-03-18

その後3月15日から近隣住民や関係する団体に対し,本件に関する説明撤去工事に際しての御協力へのお願いに回らせていただきました。  この撤去工事の工程につきましては,3月21日から仮設工などの準備を行い,3月24日から改良帯撤去を開始し,3月中に撤去までを完了させ,引き続き4月以降に舗装工事を行ってまいります。工事に際しましては,細心の注意を払い,丁寧に作業を進めてまいります。

小松島市議会 2022-03-15 令和4年予算決算常任委員会 本文 2022-03-15

せっかく予算組んでいく中,近隣しているところ,してないところ,せっかく予算を組むんであれば,より小松島市に住んでもらうというイメージ,単純に今までほっとってもと言ったら何ですけど,住む人に対してお金をあげるのか,定住とどまってもらうかというところが必要だと思うんですけど,こういった広報面というのはどのように考えていますか。

石井町議会 2022-03-08 03月08日-01号

工事期間中は近隣住民方々をはじめご迷惑をおかけするかと思いますが、必要な工事でございますのでご理解、ご協力いただきますようお願いいたします。 次に、都市公園長寿命化対策事業として実施しております前山公園グラウンド照明更新工事につきましては、照明灯6塔のうち3塔の更新が第1期工事として2月末日に完了いたしております。

小松島市議会 2021-12-04 令和3年12月定例会議(第4日目) 本文

市道赤石2号線の国道から県道までの区間の道路拡幅につきましては,これまで市議会での御質問,御提言や学校関係者をはじめ,道路利用者方々からも御要望をいただいているところでありますが,事業化に当たりましては,用地買収近隣住民合意形成,多額の費用と期間を要することなど,様々な課題があることから,これまで事業着手には至っておりません。